テレワークを実践した企業
2月25日午後11時時点でコロナウイルス 国内の感染確認861人(クルーズ船含む)です。
中国で発生したコロナウイルスは人類が初めて経験するウイルスであり、死亡率は低いもののワクチンが無いなどの理由で不安を抱えている人が大勢います。
こんな時こそ正確な情報を入手して慌てず落ち着いて行動していただきたいものです。
情報源としては厚生労働省のホームページは必須です。
■厚生労働省ホームページ/新型コロナウイルス感染症について
わかりやすさではNHKは良いですね。NHKの番組は中学生がわかるよう作られていると聞いたことがあります。この特設サイトもわかりやすく作られています。
■NHK特設サイト新型コロナウイルス
不正確な情報やデマを信じないで正確な情報をだけを見るようにしましょう。
テレワーク実践企業
2月25日現在でテレワークを実践している企業についてまとめてみました。
GMOインターネット株式会社
概要:1月27日から、日本国内にいる全従業員の9割にあたる約4000人を在宅勤務に
特設サイト:
【BCP対応】新型コロナウイルスに関するGMOインターネットグループの取り組みと関連リンク集【2020年2月25日 17時20分 更新】
株式会社 電通
概要:2月26日から当面の間、本社ビルに勤務するすべての従業員およそ5000人を対象に原則として在宅で勤務するテレワークに切り替えることを決めました。
電通、汐留電通本社ビルに勤務する全従業員を対象に、2月26日から在宅リモートワークを実施
株式会社 資生堂
概要:資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。
※資生堂はこれまでも在宅勤務を推奨していたようですがなかなか進まなかったようです。今回は禁止という措置になりました。
株式会社ドワンゴ
概要:ドワンゴは2月17~21日にかけて、約1000人の全従業員を対象にテレワークによる在宅勤務を実施する方針を決めた。※その後28日まで延長
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う
在宅勤務体制継続のお知らせ
ほかにも、NEC、NTT、東芝、ソフトバンク、双日がテレワークを開始したり、推奨しています。
今回のコロナウイルスの対応ですぐに対応できた企業は、BCP対策の延長としてテレワークを準備していた企業やオリンピック開催時の交通渋滞対応のテレワークを準備していた企業です。やはり有事の際に向けての準備は重要です。
都内の多くの病院はデータですら院内に設置することが多いようです。災害はいつやってくるかわかりませんのでBCPにしっかり取り組むべきです。
テレワークを実践した結果については数か月を要すると思いますが、結果如何によっては雇用形態やオフィスビルの家賃など広範囲にわたり影響を与えるとになると思います。
info@shuwa.co.jp