GMO様のテレワークアンケート

GMO様は他社に先駆けてテレワークを実施しました。

昨日(2020年2月28日)今回のテレワークのアンケート結果が公開されましたので、解説したいと思います。

2020年2月28日在宅勤務に関するアンケートを実施 ~回答数2,800件の従業員(パートナー)の声から在宅勤務の課題を抽出~より

2020年2月28日

在宅勤務に関するアンケートを実施
~回答数2,800件の従業員(パートナー)の声から在宅勤務の課題を抽出~

より

全体的には、”とても良かった”と”良かった”が9割近くを占めていますが、会社別アンケートでは金融関連で”悪かった”と”とても悪かった”という回答が多いようです。半数近くが”悪かった”、”とても悪かった”と答えている会社もあります。

業務に支障があったか否かによって評価が変わっているようです。

2020年2月28日在宅勤務に関するアンケートを実施 ~回答数2,800件の従業員(パートナー)の声から在宅勤務の課題を抽出~より

2020年2月28日

在宅勤務に関するアンケートを実施
~回答数2,800件の従業員(パートナー)の声から在宅勤務の課題を抽出~

より

極端に業務に支障があったと回答している会社があります。この会社は業務的には紙を使わざるを得ない会社なのかもしれません。

実は先週、GMOあおぞらネット銀行に口座を開設したのですが、申込書や謄本、免許証のコピーなどは紙の書類で提出しなければなりませんでした。個人情報も含まれているため自宅で作業することは出来ないと思われます。

ほぼ支障があったと答えている会社が存在します。テレワーク不可能な作業はGMOさんであっても現存するんですね。実数が分かるとありがたいのですが、全体の影響が少なかったという結果から関わる人数や業務量としては少ないのだと思います。

もう少し読み進めましょう。

高いようで低い障害

テレワークを進めるにあたりネガティブ要因についてアンケートが取られています。

問4:社内のネットワークがご自宅からセキュアに利用できていますか?

問6:電話応対について、アウトバンド・コールセンター・電話応答業務について、通常時と同様に電話の受発信はできていますか?

双方の回答に共通しているのは装置の有無です。

問4に対しての回答 → 対応するデバイス(ノートPC等)がない

問6に対しての回答 → 自宅・個人での対応ができず社用携帯もない

※いずれも抜粋なのでかならず本文をご確認下さい。
いずれも業務用のノートパソコンや社用の携帯電話、VPNの導入等、費用をかければ解決する問題ですので、テレワークを広める上での障害としては高くないでしょう。

テレワークを本格導入すれば事務所家賃は大幅に削減されますので、そこで十分に補うことが可能です。

実は高い障害

アンケートの中で自宅の環境について言及されている回答が見られます。

幼稚園に通う子供がいるほか、書斎などもないため、子供がいる時間帯は騒がしい状況となっています。家族に協力を得て打合せの時間は静かにしてもらうなど対応していますが家族にとっても多少ストレスは感じているようです。

幼稚園の息子が昼過ぎには帰ってくるので、狭い家では集中がどうしてもできない。

自宅で作業や電話をすると少なからずご家族に負担をかけてしまいますね。

自宅はくつろぐ場であり、書斎のないマンションは当たり前でしたが、今後はテレワークが前提になってくるので書斎がないと売れません。これからのマンションの間取りは変わってくると思います。立地についても渋谷駅や新宿駅、東京駅などを拠点として1時間以内の物件(現在の通勤圏)の価値も見直されると思います。

これは盲点でした。↓

持病の腰痛で自宅だと仕事用のデスクや場所がなく、リビングの机と椅子のため、かなり腰が痛くなった。

椅子・机・ディスプレイがないので100%職場での効率は出しづらい。

椅子かあ。

会社では一脚10数万円といった椅子も使われていますが、そもそもデスクや椅子が無いご家庭も多いと思います。机は平らであれば良いのですが、椅子は重要です。

ぜひこの機会にご自宅でも購入を検討されてはいかがでしょうか。


 

3.11の震災は人々の生活や企業活動に大きく影響を及ぼしました。今回のCOVID-19はさらに大きな影響を与えると思います。インターネットインフラ、特に4Gの普及は大きく、Youtube や SHOWROOMといった動画プラットフォームの充実があります。また、ZOOM や Teams の普及もそれを後押しすると思います。

アンケートにも有りましたが、通勤の苦痛や体力の消耗から逃れられたという声も多く、通勤が無くなることは概ね歓迎されているようです。通勤がなくなればその分を有意義に活用できます。

大都市でのオフィス街の規模縮小も中長期的にはあり得ると思います。


info@shuwa.co.jp

Hidemi Mori